Web3.0とは｜DAOの可能性と仮想通貨銘柄を分かりやすく解説

この記事では、今話題となっているWeb3.0のDAO（分散型自律組織）、そしてそれに関連する仮想通貨銘柄について解説します。

DAOという言葉自体は2014年頃から存在していて、2022年からWeb3.0とともにバズワード化されているように感じます。

Web3.0と、それを体現するDAOは我々の生活にどのような変化をもたらすのでしょうか？
DAOの意味や使用具体例・関連する仮想通貨（暗号通貨）銘柄について解説します。

Web1.0からWeb3.0の時代へ

まず、Web2.0からWeb3.0に移行するに至る経緯を知ることが必要不可欠です。

Web3.0を簡単に表すと分散型インターネットの時代です。

とはいえ、いきなり分散型インターネット時代と言われても想像できないと思います。
そこで分かりやすくするためにも、Web3.0が誕生する経緯をWeb1.0/Web2.0の時代に遡って簡単にまとめました。

Web1.0時代は「マスメディア」

Web1.0時代は一方向マスメディアの時代と言えるでしょう。

1990年代半ばのインターネットの交流は「ホームページ」や「掲示板」が主で、情報の発信者と閲覧者のやり取りはほとんど無く、Webを観察するだけで、両者の間には交流がありませんでした。

当時、通信環境は電話回線によるダイヤルアップ接続が主流で、通信速度が十分でなく、動画や画像をアップロードするには丸一日かかるような時代でした。

したがって、当時のインターネットは今ほど気軽に使えるものではありませんでした。
しかし、2000年代に入りインターネットの普及率は急速に加速していきます。
その後押しとなったのがSNSです。

Web2.0時代は「ソーシャルメディア」

2000年代からWeb2.0が登場しました。
それに伴いインターネットは高速化し、Webは観察するものではなく、双方向に誰でも参加できるものに変化し、情報のグローバルな共有によって「ソーシャルメディア」の時代が誕生しました。

これらのSNSによって誰もが発信者となりインターネットが身近なものになりました。
さらにWeb1.0時代にはないSNSの投稿に対するいいね、コメント、画像、動画の共有によって
双方向のコミュニケーションができることになったのもWeb2.0の大きな特徴と言えるでしょう。

しかし、GAFAM(Google、Apple、Fecebook［現在Meta)、Amazon、Microsoft)のビックテック企業のアプリ、サービスをほぼ無料でユーザーに提供する代わりに、顧客の個人情報はGAFAMによって管理されています。

Web2.0の課題は「中央集権化」

そこでWeb2.0の課題が浮き彫りとなりました。
巨大企業による中央集権化です。

中央集権的な事業者がサービスへのアクセスを完全にコントロールする一方で、ユーザーの知らないところで顧客情報をデータとして売買したり、行動履歴からマーケティングを駆使し、彼らは莫大な利益を得ています。

ユーザーはサービスにアクセスするために登録し、サービスの利便性と引き換えに、サービス利用規約に同意して、貴重なプライベートデータやコンテンツを提供しています。
つまり、中央集権的な事業者によって個人情報が支配されているとも言える状況です。

中央集権型Web2.0構造は、個人情報の管理権が、ユーザー自身ではなく、企業の元に集積しすぎていることで、個人情報漏洩のリスクも問題視されています。
例えば、2019年に当時Facebookがスクレイピングのハッキング被害に遭い、約5億3000万人を超えるユーザーの個人情報が流出しました。

これらの課題を受けて注目されているのが、Web3.0といわれる「DAO」や「defi」という非中央集権的な概念です。

Web3.0の未来はDAOが担っている

Web3.0の未来は以下3つがキーワードになります。

順番に見ていきましょう。

ブロックチェーン技術で非中央集権化

ブロックチェーン技術によって個人情報を分散化し、非中央集権化を目指すものです。
ブロックチェーン技術を駆使することで、個人情報やハッキング、プライバシーの問題を解決するのではないかと言われています。

代表例の一つとして、Opensea（オープンシー）が挙げられます。
Openseaとは、NFTを取引するマーケットプレイスです。
Openseaを使用する際、ユーザー名、パスワード、ID等設定が不要で、プラットフォーム側に個人情報を管理させることがありません。

これは両者にメリットがあり、プラットフォーム側はユーザーの個人情報を管理するコストが必要無く、ユーザー側はプラットフォーム側に個人情報を開示する必要はありません。

DeFi（分散型金融改革）

非中央集権の金融としてDeFi（Decentralized Finance）が注目を集めています。
DeFiは、銀行や証券会社のような役割を果たす、個々のプロトコル（コントラクト）によって構成されています。
これまでのインターネット上での金融サービスと比較して集権的な管理者が存在せず、24時間365日いつでも取引することができます。

また取引手数料は、仲介者が介在しないことにより、従来の銀行などと比べかなり少額です。
※通貨によります

DAO（分散型自律組織）

DAO（Decentralized Autonomous Organization）は、日本語にすると「分散型自律組織」となります。
住む場所に関わらず、プラットフォーマーに恣意的に操作されることもなく、ブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営する民主的な組織のことです。

次の章でDAOについては詳しく解説します。

DAO(分散型自律組織)とは

DAOが流行る背景には、インターネットを通じて物理的な距離に関係なく信頼関係を保ち、かつ効率的な組織運営を行うことが可能になった技術の進歩があります。

DAOと従来組織の比較

DAO	従来組織
フラットで民主化	階層的
メンバーによる投票が必要	単独による変更もできる
投票結果は自動集計され不正はない	投票結果は内部で手動集計される
サービスは自動で実行され、介在できない	中央制御の必要があり、操作される可能性がある
全ての活動が透明で公開される	大部分を非公開で行われる

DAOの特徴は以下の3つに大別されます。

それぞれ詳しく見ていきます。

中央管理者がおらず、参加者全体で管理

DAOは中央管理者が不在を置かず、組織に参加しているメンバー全員の総意で意思決定します。

従来の会社組織の場合、意思決定は上層部で行われる「トップダウン方式」と呼ばれます。
上が決定したことを下に指令を出すという階層的な構造でした。

それに対してDAOでは、組織の意思決定を中央管理者が行わず、「ガバナンストークン」と呼ばれるトークン保有者の投票によって意思決定されます。

誰でもソースを閲覧できる透明性

DAOはブロックチェーン上で運営されており、

誰でも閲覧可能で、透明性が高いのが特徴です。

ブロックチェーンはオープンソースなので、ソースコードを見れば、どういうルールで組織が運営されサービスが実行されるのか、スマートコントラクトの内容を誰でも確認できます。

従来の会社組織の場合は、組織のルールが全て公開されることはなく、それが必ず守られるとは限らず、上層部の意思決定で操作できるものです。

一方、DAOの場合はプロジェクトの参加者も、外部の人でもいつでもソースコードを確認することができます。

誰でもプロジェクトに参加できる

DAOは誰でもプロジェクトの組織に参加できるので、興味のあるプロジェクトがあれば運営のDiscordなどを覗いてみましょう。

従来の会社組織の場合は、試験や採用面接を行い、雇用契約を結び働くのが普通です。

しかしDAOの場合は、インターネット環境さえ十分にあれば誰でも参加でき、組織の意思決定はガバナンストークンによって公平に行われます。

Web3の代表的なDAOプロジェクト

仮想通貨（暗号通貨）の世界では、Web2.0の中央集権化問題を打破すべく、いくつものDAO（分散型自律組織）を掲げるプロジェクトが日々運営されています。

代表的なDAOをいくつか紹介します。

ビットコイン/イーサリアムもDAO

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）も、ブロックチェーン上で決められたルール（アルゴリズム）に従って運営されており、仕様変更を行う場合は参加者達の投票の必要があるため、歴史上最も成功している有名なDAOといえます。

例えば、ビットコインの取引はネットワーク参加者達のマイニング（採掘）を通して、ブロックチェーンへの記録が行われ、マイニング報酬としてビットコインが発行されます。

こうした一連の仕組みは、ブロックチェーン上にアルゴリズムがプログラミングされており、オープンソースであるため誰でも閲覧することが出来ます。

また、ビットコインのマイニングはパソコン一つあれば誰でも参加でき、マイニング報酬を受け取ることができます。※現在はハッシュレートの上昇で報酬獲得難易度は上がり続けています。

MakerDAO

MakerDAOはイーサリアムのブロックチェーンを活用しており、ステーブルコインDAIを発行でしています。

MakerDAOでは誰でもドルのステーブルコインを発行することが可能で、ガバナンストークンMKRは、DAO内の意思決定の投票権として必要になります。

PleasrDAO

PleasrDAOは、参加者達がNFT（非代替性トークン）の共同購入を可能にするDAOです。

DAOとして初めて、NFTを担保にして、DeFiプロトコル「Cream Finance」から仮想通貨を借りたことで知名度を上げました。

Augur

Augur（オーガー）はDAOの仕組みを用いた予測市場プラットフォームです。

参加者はさまざまな予測に対して投票で参加でき、予測が当たればトークンREPを受け取れます。
例えば「BTCは年内に1000万円を超えるか否か？」「次の米国大統領は？」といった内容を予測するといった感じです。

AugurのトークンREPは、以前コインチェックに上場していましたが、マネーロンダリングへの懸念から金融庁に「匿名通貨」とみなされ、上場廃止されたという経緯があります。

Wagumi DAO（和組DAO）

現在日本では「Wagumi DAO」と呼ばれる日本発のDAOが注目されています。

Wagumi DAOは、Web3について議論するオープンコミュニティ（主にDiscord）であり、DAOをはじめDeFi・NFT・ブロックチェーン・メタバースなどWeb3関連に関心のある投資家や起業家が参加しています。

Wagumiの目的は、NFTを購入したり、DAOの意思決定に携わったりすることを通して「Web3に理解のある日本人を増やすこと」です。

Web3のDAO仮想通貨銘柄と買い方

Web3.0であるDAOに関連し、注目されている仮想通貨（暗号通貨）銘柄について以下に一部ですが紹介していきます。

Uniswap (UNI)

Uniswapの基本情報

通貨(トークン)名	Uniswap（ユニスワップ）
ティッカー	UNI
時価総額ランキング(2022.8月時点)	15位
公式サイト	uniswap.org

Uniswapは、最も有名なDEX（分散型取引所）を提供しているDAOで、UNIトークンが使用されます。

分散型取引所とは、ブロックチェーン上に構築された仮想通貨取引所であり、従来のCEX取引所のような中央管理者が存在しません。

CEX（中央集権）取引所と違って、DEX（分散型）取引所はブロックチェーン上で利用者同士がP2Pで直接取り引きでき、手数料が抑えられる（可能性がある）というメリットがあります。

ただ、秘密鍵を無くしたり、詐欺コインが上場されたりするリスクもあるので注意しましょう。

さらにUniswapでは「流動性マイニング」という、通貨を預けてUNIトークンを受け取るサービスの草分け的存在でもあります。

Compound（COMP）

Compoundの基本情報

通貨(トークン)名	Compound（コンパウンド）
ティッカー	COMP
時価総額ランキング(2022.8月時点)	96位
公式サイト	compound.finance

Compoundは、レンディングプラットフォームとして有名なイーサリアム上に構築されたDAOです。
さらにレンディングでCOMPトークンを受け取ることもできます。

BitDAO（BIT）

BitDAOの基本情報

通貨(トークン)名	BitDAO（ビットダオ/ビッダオ）
ティッカー	BIT
時価総額ランキング(2022.8月時点)	207位
公式サイト	bitdao.io

BitDAOは、海外取引所BybitがサポートしているDAOです。

BitDAOの目的は将来性の高いDeFiを見出し、出資や流動性供給などの支援をすることです。

ステーブルコインの発行やAugurのような予測市場、そしてCompoundのようなレンディングなど多様な機能が実装されます。

Polkadot（DOT）

polkadotの基本情報

通貨(トークン)名	polkadot（ポルカドット）
ティッカー	DOT
時価総額ランキング(2022.8月時点)	11位
公式サイト	polkadot.network

ポルカドット(DOT)の運営は、イーサリアム財団元CTOのギャビン・ウッド氏が率いる「Web3 Foundation」です。

ポルカドットは、異なるブロックチェーン同士を繋ぐ「インターオペラビリティ(相互運用性)」や、処理速度を高速化しスケーラビリティ問題を解決する「Parachain(パラチェーン)」などを開発しCEX（中央集権）取引所に頼らないWEB3の世界を目指しています。

NEAR Protocol（NEAR）

NEAR Protocolの基本情報

通貨(トークン)名	NEAR Protocol（ニアプロトコル）
ティッカー	NEAR
時価総額ランキング(2022.8月時点)	25位
公式サイト	near.org

ニアプロトコル（NEAR）は、イーサリアムの代替となるdAppsプラットフォームとして注目されています。

スケーラビリティ問題を解決すべく、「シャーディング」というブロックチェーンの処理を分散させ、トランザクションの取引手数料や高速処理を行う承認プロトコルを採用してしています。

NEARは「イーサリアムキラー」と呼ばれており、イーサリアムのライバル的な立ち位置として期待されています。

Internet Computer（ICP）

ICPの基本情報

通貨(トークン)名	Internet Computer（インターネットコンピューター）
ティッカー	ICP
時価総額ランキング(2022.8月時点)	34位
公式サイト	dfinity.org

ICPは、従来の中央集権的（CEX）ではない、非中央集権的（DEX）な個人で利用可能なインターネットを構築しています。

今までGoogleやAmazonのクラウドサービスを利用するしかなかったものが、ICPで「Network Nervous System（NNS） 」を使用すれば、改ざん不可のネットワークを構築することができます。

その他、ウェブサイトや企業のシステム、DiFi（分散型金融）を構築できます。

非中央集権かつ安全なインターネットサービスを普及させるWeb3.0サービスに注目が集まっています。

filecoin（FIL​）

filecoinの基本情報

通貨(トークン)名	filecoin（ファイルコイン）
ティッカー	FIL
時価総額ランキング(2022.8月時点)	31位
公式サイト	filecoin.io

ファイルコイン（FIL）は、プロトコルIPFSを使用して中央管理者のいない非中央集権の分散型ネットワークファイルシステムを構築しています。

従来であれば1つの場所にデータを保存し、ユーザー数に応じてデータの容量が制限されシステムが重くなる問題やハッキングのリスクが大きいと懸念されていました。

しかし、FILが非中央型のネットワークを構築し、データの分散化に成功し、情報漏洩等のリスクを抑えることができました。

データの分散化の観点からファイルコイン(FIL)が大きな注目を集めています。

stacks（STX）

stacksの基本情報

通貨(トークン)名	stacks（スタックス）
ティッカー	STX
時価総額ランキング(2022.8月時点)	70位
公式サイト	stacks.co

スタックス（STX）はビットコインに、イーサリアムに実装されているようなスマートコントラクトの導入を目的として開発された仮想通貨です。
スマートコントラクトとはブロックチェーン上でプログラムによって自動的に契約を交わすことを指します。

システムにより自動で契約が成立すると、仲介不要で取引を行うことができます。
このようなシステムをビットコインに導入するべくSTXは開発されました。

マイニングの際にビットコインは必要で経済圏が拡大されていくと、それに伴いSTXの需要も拡大されていくのではないかと注目されています。

ASTER Network（ASTER）

ASTERの基本情報

通貨(トークン)名	ASTER Network(アスターネットワーク)
ティッカー	ASTER
時価総額ランキング(2022.8月時点)	220位
公式サイト	astar.network

アスターネットワーク（ASTER）は、ポルカドット（DOT）にスマートコントラクト機能を提供しています。

ASTERは異なるブロックチェーン同士を繋ぐ「インターオペラビリティ(相互運用性)」をDOTに提供することで、更にDOTを強化させることができるブロックチェーンとなっています。

アスターネットワーク（ASTER）は日本人が携わるプロジェクトで、StakeTechnologies社が中心となって開発が行われています。

Ethereum Name Service（ENS）

ENSの基本情報

通貨(トークン)名	Ethereum Name Service(イーサリアムネームサービス)
ティッカー	ENS
時価総額ランキング(2022.8月時点)	120位
公式サイト	ens.domains

ENS(イーサリアムネームサービス)は、長くて複雑な仮想通貨アドレスを簡潔にまとめられた文字列に変換することができます。
仮想通貨デジタルウォレットは通常「0xshofufeigt37488xxxxxxxxxxxooooo」といった英語と数字で構成されたアドレスになります。

この複雑で分かりにくいウォレットアドレスを「OOOOO.eth」と簡潔に設定できるサービスがENS(イーサリアムネームサービス)になっています。「.eth」の前の文字列は任意で設定することができます。

ENSが普及することで仮想通貨参入への障壁が下がると期待され話題になりました。
人気の文字列は高額で売買されることもあります。

Web3.0 DAOの問題点・リスク

次世代のインターネットWeb3.0であるDAOにも、問題点やリスクが存在します。

それぞれ詳しく解説していきます。

ハッキングのリスク

The DAO事件

2016年6月、イーサリアム上のDAOである「The DAO」がハッキングされ、約360万ETH（約52億円）が盗まれる「The DAO事件」が発生しました。

The DAOはブロックチェーン上の投資ファンドであり、参加者の投票で投資先のファンドを選び、ファンドで利益が発生すれば参加者に分配されるという仕組みでした。

ところがThe DAOプログラムの欠陥をつかれ、ハッカーによって約360ETHが盗まれてしまったのです。

Solanaウォレットの大規模ハッキング

この記事を書いている2022年8月にも、Solana基板ウォレットがハッキングされるという事件が発生し、数億ドルの被害が出ています。

このように、分散性を謳うDAOにもハッキング被害を受けるリスクが変わらず存在する点に注意しなければいけません。

なお、イーサリアムは当時の参加者の合意により、ブロックチェーンをハッカーに盗まれる前の状態にロールバックすることで、盗まれた資産を取り戻していますが、ETCとETHにハードフォークすることになってしまいました。

問題点の修正に参加者の合意が必要

DAOでは前述したように、参加者同士の合意によって運営されます。
この運営方法はDAOの特徴ですが、問題への対処・修正の意思決定に時間がかかってしまうというデメリットもあります。

The DAO事件のように、イーサリアムのハッキングへの対応方法を決める際にも参加者同士による合意が行われましたが、これがCEX（中央集権）取引所であった場合、直ちにハッカー資金を凍結したり、講じられる対策がもっとあったかもしれません。

法整備が未発達

分散性を謳うDAOは、日本をはじめ、世界中の国々で未だ法律が十分に制定されていません。

そのため、ハッキングや詐欺被害にあってしまっても、全て自己責任の世界なので泣き寝入りするしかありません。
補填があったとしてもそれは単に運が良かっただけです。

今後DAOが普及し続けていく為にも、セキュリティやユーザー保護等、ある程度の規制は必要なのかもしれません。

日本の仮想通貨取引所のように、金融庁の認可を受けて運営しているケースでは、ハッキング被害に対して補償義務がありますが、DAOにはそれがありません。

DAO（Web3.0）のまとめ

今回は今話題となっているWeb3.0であるDAO（分散型自律組織）、そしてそれに関連する仮想通貨銘柄やプロジェクトについて紹介してきました。

この記事の重要なポイントをおさらいしておきましょう。

DAOの関連銘柄の中にはイーサリアムに匹敵するほど有望視されている仮想通貨もありますが、国内取引所では取り扱っていないものも多数あります。
その場合、BybitやBinance、Uniswapなど海外の取引所を利用する必要があります。

ブロックチェーンの技術を利用するため、中央集権の管理より分散化することで、個人情報の流出や不正アクセス、データの改ざん等のリスクを減らすことが期待されています。

Web3.0の時代が到来することで、管理者による不当な搾取から解放され、個人が主役の世界に移り変わっていくのかもしれません。