仮想通貨利益の税金申告は脱税してもバレない？節税方法は？【海外ビットコインFX】

BybitやBinanceなど海外の仮想通貨（暗号通貨）取引所でトレードをしている皆さん。
ビットコインFXやアルトトレードで得た利益の確定申告ちゃんとしていますか…？

国内業者は当然として、海外為替FXやビットコインFX取引所での利益も当然のことながらしっかり申告しないと…あとで、国税のガサ入れがきて延滞税をがっぽり取られることに＆最悪前科が付く可能性もありえますよ。

え？海外の取引所だから日本の税制が適用されるのかわからない？

でもちょっと待ってください、正直者が馬鹿を見る世の中です。

真面目一辺倒に納税していたら損をしますよ。

今回は、Bybitなど海外ビットコインFXなどトレード利益は税金申告はどうするべきなのか？について私の私見も交えながら解説してみたいと思います。

海外の税金はどうなっている？日本は高い？

日本の税法の前に、仮想通貨大国のアメリカや中国、韓国、フランスの税制について紹介します
※毎年税制は変わっていくので執筆時点での情報であることにご注意ください。
他国の施策は日本の仮想通貨にかかる税金に密接に関わっています。

アメリカでの仮想通貨の税金

アメリカでは仮想通貨の売買益は株式の売買と同じ扱いとなっており、「キャピタルゲイン税」が適用されます。

キャピタルゲイン税とは、株式等の取引で利益が発生した場合に発生する税金のことで、仮想通貨は税制上は資産「不動産のようなもの」に該当することになります。

アメリカのキャピタルゲイン税は12カ月未満の短期保有の場合、10%〜39.8%の税率が適用され、日本よりも比較的高いのですが、一年以上の長期保有の場合は日本よりも低くなり、長期投資として認定され、20％の課税がされます。

さすが元不動産王の前プレジデント、わかってらっしゃる。

中国での仮想通貨の税金

中国人の仮想通貨の売買は禁止されています。
中国元が外貨に逃げてしまわないように仮想通貨取引を厳しく規制しました。

近年は香港であっても厳しい取り締まりがされ仮想通貨売買は益々しづらくなっているようですが、VPN接続などのファイアーウォール回避接続によってOTC取引やDefiでの売買を違法に行っている中国人はたくさんいるでしょう。

そのほか、わざわざ海外まで旅行にきて、現地の国で仮想通貨を爆買いし、その国のウォレットに預ける、という方法で仮想通貨を所持している人もいるようです。(2017年の前バブル期、コインチェックに押し寄せる中国人観光客がテレビに映っていましたね)

売買はそもそも違法行為ですが、無課税ということになりますね。
さすが中国といった感じでしょうか。リスクはウォレットの差し押さえ。

韓国での仮想通貨の税金

韓国ではなんと2022年までは仮想通貨は非課税です。
2017年からは本人確認を義務付けるようになり、アメリカと同じ税率20％に落ち着きました。

どれだけ仮想通貨で利益が出ても税金を納める必要はナシ！だったのですが、2018年以降は申告が必要になりました。

利確する時だけ韓国人になりたいと本気で思いましたね。

フランスでの仮想通貨の税金

フランスは仮想通貨の所得税率をこれまでの最大45%以上から、一律19%に引き下げました。

フランスでは仮想通貨に関する利益は産業上および商業上のキャピタルゲイン利益に分類していました。
しかし、車両、航空機、貴金属、知的財産などの輸送可能な資産の扱いと同様になり、19％の税率が適用されるといいます。

さすがおフランス、スマートです。

ポルトガルでの仮想通貨の税金

ポルトガルの経済紙「ジャーナル・デ・ネゴシオ」によると、ポルトガル税務は、仮想通貨の取引と決済について付加価値税（消費税）が免除されているとのこと。

また、仮想通貨で受け取る報酬や所得税も支払う必要がないという。EUすごい。

その他の国の暗号通貨の税金

他にも、オーストラリアでは1万豪ドル以下の決済には非課税、
イギリスでは仮想通貨の購入時のみに課税、

などの税制の違いがありますが、書いていたらキリがないので興味がある人はググってみてください。

日本の暗号通貨利益に掛る税金について

現時点で、日本では仮想通貨売買益に関するすべての所得が課税対象となっており、総合課税で雑所得に分類されます。

累進課税(高額になるほど税率が上がる方式)なので、年間で4000万円を超えると、住民税を足して最大55％の税金がかかります。

こちらが日本の雑所得にかかる累進課税率一覧です。

年間695万円以下であれば税率20％程度で済みますが、
仮に１億円の売買益がでていたとしたら、5000万円が税金として消えます。

前述の他の国の税制と比べてなんて高いのでしょうか。。。

ただ、私は希望的観測をもっています。
それは過去の事例から、雑所得から分離課税に改正される可能性があるからです。

ビットコインFXにかかる税金計算の方法

ビットコインなど仮想通貨トレードで出た利益の税金計算方法は、そこまで複雑な計算はないのですが面倒です。
｢ビットコイン現物売買｣と｢ビットコインFX(証拠金取引)｣で計算方法が違ってきます、もちろんアルトコイン同士のトレードでも変わってきますね。
結果、正しく申告をしようとすると物凄く複雑な作業を強いられることになります。

ビットコイン現物の損益

法定通貨、ビットコイン、アルトコインを問わずレバレッジを掛けない現物売買で仮想通貨を購入するときの話です。
Bybitをはじめ海外取引所などのビットコインFXは信用取引や先物取引なので現物売買ではないです。

海外取引所の場合は現物売買でもUSドル建てがメインになると思いますから、ビットコイン現物を購入した時点での米ドル建て価格と、12月31日までに売却したビットコイン現物の米ドル建て価格の、その時点での差額を計算します。

複数回トレードをしている場合は、トレード毎に損益を計算し記録を残しておき、最終損益とともに明示できるようにしておきます。

※一年の取引履歴が見ることができる取引所ばかりだといいのですが、そうでもありません。購入した時のビットコイン現物価格を覚えていない、記録していないのなら過去のチャートと照らし合わせてその日の終値から計算しなければいけません。

低頻度の売買であればシンプルに、

となります。

ビットコインをそもそも売却していない場合は計算不要です。税金はかかりません。（法人口座は例外）

ロスカットされて種銭が既になくなっている場合、ビットコイン価格が買った時より売った時の方が安くなっていた場合は損失として計上できます。

同じ年に損失がある場合は、現物の利益と合算することができます。
ただし、年をまたぐと合算できません。（通算損益が不可という投資家不利なポイントです）

ビットコインFXトレードの損益

ビットコインFXのトレード益は厳密に計算するならば、

エントリーしたときのビットコイン価格と決済したときのビットコイン価格の差額に、持っていたポジションのサイズ（BTC単位の場合）を掛け算して損益を１トレード毎に記録していく。

ということになりますが、例えば一日に100回くらい頻繁にトレードしていたらそんな面倒なこと不可能に近いですよね？

だからBybitやFTXなど大手海外取引所であれば、一日毎の損益は履歴として見ることができるので、一定期間のトレードで出たトレード損益をまとめて印刷やスクリーンショットを撮れば履歴を残すことができます。（弁護士に要確認）

海外ビットコインFXだけを使うメリットは税金計算の明朗さにあるといっても過言ではありません。

ざっくりいうと、BTC建てを年次で一覧で出して、それを円転時にビットコイン現在価格で算出するだけでOKです。（取引履歴はサポートに問い合わせれば過去まで出してくれるらしいですが、定期的に一応用意しておいた方がいいでしょう）

ビットコインFXの場合も年をまたぐと合算できません。（通算損益不可…！）

トレード履歴は保存しておこう

トレード管理画面の「アカウント」ページの下にある「取引履歴」などを見れば一日単位で損益を確認することができます。
この表を画像保存かプリントアウトして取引履歴として残しておきましょう。

以下は例としてBitMEXの取引履歴です。
そして最終的にはBTC建てのままでは利益を確定できないので、日本円換算での時価で計算する必要があります。

1.6BTCを国内取引所に送金し1BTC=200万円で売却(利確)するとしたら、320万円になりますね。そこから元々の種銭の額や諸経費を引くことで利益を算出します。

本当はこんなざっくりの計算で算出するだけでは不十分な気もしますけど、私はそれで乗り切っています。万が一国税の人に突っ込まれたとしても、
「税金を正直に収めようとする意志はちゃんとある」

と判断して協力的にみてくれると思いますよ。(自己責任でお願いします)

ビットコインFX両建ての損失で節税する裏技

※リスクもある方法なので自己責任で「参考にする程度で」お願いします。

ビットコインFXだけでなく、仮想通貨売買にかかる税金はすべて年をまたぐ瞬間を算定期間としています。

2018年の納税金額は2018年1月1日～同年12月31日までの利益にかかるということですね。

これを利用して、BybitやOKXなど海外取引所で両建てのポジションを持ち、損失が出ているポジションを年内に損切りし、利益が出ているポジションを来年利食いするという方法で、ビットコインFX利益の納税を先延ばしする方法があります。

例えば以下のようなポジション損益である場合を想定します。

保有ポジション	含み損益
ロング（買い）	＋100万円
ショート（売り）	−100万円

損失が出ているショートポジションを年内に利確した場合、こんな感じになります。

	両建て前	ショート決済後	差額
今年の利益	300万円	200万円	-100万円
税金	60万円	40万円	-20万円

年を跨いでから利益が出ている方のロングポジションを利確します。
理論上は実際の損失を出すことなく、税金を減らすことが出来ます。
税金の支払いを先延ばしにしただけなんですが、来年も利益を出せるとは限りません。

これは為替FXや株の界隈では割と知られている節税手法で、脱税なんかではなく正当なトレード手法の1つです。

ただ、その年跨ぎのポジション利確を狙って価格を動かしてくる大口もいるかもしれないので注意しましょう。(怖い話だ)

この方法は高確率で納税できる額が減らせると思いますが、大損してしまう可能性もあります。
トレードスタイルに自信がある人のみ挑戦するべきでしょう。

海外取引所の損益表は日本時間を基準にしておらず、そして取引所によっては一日の合算しか出せません。
本当の利確タイミングは、海外取引所から日本の取引所に送金してビットコインから日本円に変えた瞬間と言えるかもしれないので、この方法が当てはまらないとも解釈できます。

仮想通貨レンディングにかかる税金について

暗号通貨レンディング（Crypto lending）もしくは貸し仮想通貨とは、ビットコインなど仮想通貨を預けることで、金利（年利1～6%くらい）をほぼノーリスク（※破たんリスクを除く）で受け取ることが出来るという、ユーザーが運営に貸し付けることで利息分儲かる仕組みのサービスです。

2021年から注目されている仮想通貨レンディング（貸付）ですが、その利息報酬にどのように課税されるのか紹介します。

仮想通貨レンディングで得た報酬については、トレード益利益と同じく雑所得に分類されます。

ただし、レンディング利息報酬には、条件次第で消費税も課税される可能性があります。

利息報酬に消費税が課される条件

課税売上が1000万円を超えると、翌々年度から消費税の納税義務が発生するという決まりがあります。（No.6501 納税義務の免除）

つまり二年前に商売の売り上げ（課税売上）が1000万円以上ある人はプラスで消費税を支払う義務が発生するということです。
多くの一般投資家は、レンディングや課税売上が1000万円を超えることはないはずなので当てはまる人は少ないですね。

ビットコインFXで経費にできそうなもの（節税）

節税と言えば経費です。ビットコインFXや仮想通貨トレードで経費にできそうなものをまとめてみます。

※家事按分（かじあんぶん）とは、プライベート利用と混同しているものについて、ビジネス利用している割合分だけ経費にする方法です。一般的に2～5割が目安です。

そのほかにも、トレード益を得るために出費したものはすべて経費にすることができます。

ただ、やりすぎると収支が不自然になって疑われますから、自分が自信をもって「これは経費だ！」と説明できるものを経費にしましょう。そして、なぜそれが経費になるのかすべて説明できるようにしておきましょう。

私ならこれも経費にしちゃうかな、というものも紹介してみます。(自己責任でお願いします)

どこまでが経費なのか？
というのはその人の裁量に委ねられるところが大きいです。

やりすぎず、やらなすぎず、という落としどころを探しましょう。

税理士に確定申告を丸投げするという方法もある

仮想通貨利益の確定申告を税理士に依頼するときは、売上規模や記帳代行（会計ソフト入力）の有無によって報酬が変動することが多く、一般的な青色申告の税理士報酬の相場は以下のようになります。

年間売上	報酬相場
	記帳は自分で行う場合	記帳代行も依頼する場合
500万円未満	5万円〜	10万円〜
500万円以上1000万円未満	7万円〜	15万円〜
1000万円以上3000万円未満	10万円〜	20万円〜
3000万円以上5000万円未満	15万円〜	25万円〜
5000万円以上	応相談	応相談

できるだけ税理士費用を安く済ませたい方は、会計ソフト入力を完了させておいたり、日頃帳簿をしっかりつけてあれば、「記帳代行」という作業が省けるため、その分安くなります。

もし、帳簿や会計ソフトなど記録していない場合は、取引がわかる履歴や書類、レシートや領収書などをできる限り集める必要があります。

また、依頼内容、税理士によっても算出の仕方が異なるので、複数の税理士に見積もりを出してもらい、このくらいの報酬で…という希望があれば、その料金の範囲内で提案してもらうという方法もあります。

海外取引所で脱税してもバレないか？

日本の取引所の場合は、国税局と金融庁にトレーダーの履歴を全て開示するので即バレるでしょうね。

しかし、海外のビットコインFX取引所・仮想通貨取引所です。

金融庁認可を受けていない、そもそも日本の法律が適用されるのかわからない海外の取引所はどうなるのでしょうか？

その取引所が情報開示に応じるかどうか

もしとある日本人が海外BitMEXやBybitやOKXの利益を脱税している疑惑をかけられたとしましょう。

その場合、国税局が海外運営会社に対して情報開示請求をすることになると思います。
もしくは保有ウォレットのトランザクションや保有BTCを追跡されるかもしれません。

BitMEXなど海外取引所が保有ウォレット情報や取引履歴情報の開示に応じるかどうかはわかりません。
ただ、日本の企業ではないので応じる義務はないです。

とはいえ、海外取引所も日本の顧客を相手に商売を続けていきたいでしょうから、日本政府を敵に回すようなことはなるべく避けたいと思うでしょう。

結論、応じるかどうかはわからないですが、国税に目を付けられるような大金を脱税しようとは思わないことです。

目を付けられることになるのは間違いないでしょう。

国税には割ける人員に限りがある

断っておきますが、日本で脱税の指南をすることは法律違反です。

当記事は脱税ではなく、節税を推奨する内容となっていますので勘違いしないでください。

国税は怖い存在ですし、脱税を見抜くプロであることは間違いないのですが、全ての国民の税金を隅から隅まで把握するのは不可能かもしれません。

しかし、少なくとも数百万円以上の利益にかかる脱税に関してはマルサと呼ばれる国税のガサ入れがやってくる可能性があります。

脱税するとどうなるか？

脱税者が忘れた頃にやってくる国税のガサ入れですが、実際にどのようなペナルティを払うことになるのか知っておきましょう。

仮に、暗号通貨のトレードで1億円の売買益を上げたとしましょう。
もしこの利益を申告せず脱税したり過少申告をしたら、想像以上に厳しいペナルティーが待っています。

仮想通貨トレード利益の1億円に対して掛かる税金は、所得税と住民税を合わせて55％の最高税率になります。
経費にするなど節税を一切しないと仮定するならば、およそ5500万円を納税しなければいけないということですね。

もしこの一億円の利益があるのに悪質な過少申告や無申告をして発覚した場合、重加算税として35％～40％が加算されることになります。
単純計算で、55％（本来の納税額）＋35％（重加算税）＝90％

さらに、法定納期限までに納付することができないと、年2.6～9.2％（納付方法や時期により変動あり）の延滞税がかかることになります。

つまり、55％（本来の納税額）＋35％（重加算税）＋2.6～9.2％（延滞税）＝ほぼ100％？？

せっかく儲けたのに申告しなかったばかりに、100％ほぼすべての資産を失う、さらに言えば延滞税でそれ以上に支払うことになるということも現実に起こり得ます。エグイですね。

国のルールには従うしかありません。

仮想通貨の税金まとめ

とタカをくくっていると、ある日突然国税の人が遊びに来るかもしれません。

(ちなみに脱税の疑いがある場合、わざと数年間泳がせてからガサが入るらしいです。忘れた頃にやってきます。)

でも、日本の取引所よりは情報開示のハードルが高いので、

多少大雑把な申告でも、国内取引所ほど細かく追及される可能性は低いと思います。（自己責任でお願いします）

あと最後に言いたいのは…

脱税は犯罪です！

その知恵と行動力で、節税をしましょう！

経費を増やしていけばどんどん節税になります。

まずは自分の環境の中で、経費にできるものを見直してみましょう。

それが一番の近道です。